ようこそ！ 私たちは憲法を活かす市民の会・関口です。憲法を活かす市民の会・関口は関口市を拠点に、あらゆる市民運動団体を「憲法を変えて活かす」という一点で結び、反戦に名を借りた防衛力の弱体化・反核を名分とした産業構造の破壊・反靖国・反憲法改正・反教育基本法改正に立ち向かうために作られました。地方都市にも、いや地方都市だからこそ、課題はたくさんあります。小さな力を寄せ合って大きな力を作り出し、日本に巣食う反日勢力を皆殺しにしましょう。
★★特別企画★★
慶応大学教授・高岡洋介先生の講演録から一部抜粋して紹介します。
皆さん今晩は。ご紹介いただいた高岡です。今日は「改憲派のための軍事講座」ということで、現在の軍事力の問題、これがどうなっているのかを中心にお話をしたいと思います。
今日の話の柱は三つあります。一つ目は自民党の改憲案の検討、二つ目が日本の軍事力の現実を知ること、三つ目がアジアの軍事情勢の特徴を押さえた上で、改憲実現のためにはどうしたらよいのか、ということです。
私はたまたま昨年10月に「改憲派のための軍事入門」（花電社）という本を出したんです。そうしたら、ちょうどその月に自民党が「新憲法草案」を出して、その目玉は憲法９条の改正ということでした。どうしても軍事の問題というのを考えざるを得なくなりました。
基本的には、憲法改正を進めようという人たちは、現在の日本国憲法第９条、特に第２項を──この第２項というのは、戦力不保持を謳っているわけですが、この戦力不保持の憲法の原則と、現在の自衛隊というのが、あまりにもかけ離れた存在になっている、憲法と現実がマッチしていないから、現実に合わせて憲法を変えるべきなんだ──これが改憲派によくある主張です。
ここで気を付けなければいけないのは、現実に合わせて原則の方を変えようという議論なんですが、その現実というのを護憲派はまったく分かっていない。反日思想に凝り固まった盲目状態のカルト信者そのものなんです。そんな無知蒙昧の狂人のようなものが天下国家を語るなと言いたいわけです。
自民党憲法草案の特徴点──「自衛軍」の創設
まず、自民党の憲法草案の骨子ですが、なんと言っても一番の目玉は「自衛軍の創設」です。しかし第９条の第１項は変えずに、つまり戦争を放棄するという部分は変えずに、第２項の戦力不保持と交戦権の否認という部分を変えようというのです。馬鹿ばかしいにもほどがある。第９条の破棄こそが最も大切なことなのに。
「自衛軍の性格」について言うと、この「自衛軍」というのは、日本を守るというイメージなんですが、完全に海外派兵を前提にしております。なぜかと言えば、この草案の条文の中に「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」に参加するとあり、支那中共や北朝鮮の犬たちが主張するような、アメリカが主導する海外派兵に参加するということを大前提にした「自衛軍」というわけではありません。
それから、「治安出動」も前提にしていますが、「緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若くは自由を守るための活動」というのがありますので、これは「公の秩序を維持する」というもので、今でも自衛隊には治安出動が認められてはいるのですが、それを新しい「自衛軍」にも当然認めるということです。そして海外派兵と治安出動を前提にした「自衛軍」である、ということがこの新憲法草案では謳われている。
ところで、自衛隊は自衛軍ですから爆撃機は持てない建前であり、よって爆撃機と名がつくものは持っていません。しかし、「支援戦闘機」という名前を付けることで実際には持っているわけです。また、駆逐艦とか巡洋艦という名前も使えなくて、「護衛艦」という名前にしています。かつて戦車も「特車」と言っていましたが、これはいくらなんでも無理があるので、現在では戦車と言っているようです。
ところが「軍」さえ創設出来ればこんなくだらない誤魔化しは不要になります。現在では自衛隊は歩兵連隊という言い方はしません。「普通科連隊」です。砲兵連隊という言い方はしないで「特科連隊」です。そういったわけの分からない言い換えは不要になってくる。軍が認められれば、堂々と分かりやすく馴染みのある名前を付けることが出来ます。なんと素晴らしいことでしょう。
よく護憲派の人たちは、あいまいな形で自衛隊を残しておかず、さっさと無くしてしまえなどと寝言を言います。最近こそ少なくなりましたが、政治の季節と言われた社会主義全盛期の頃は、そのような知的障害者のような戯言を真顔でいう大人が多くいたものでした。
それはともかく、当然軍ができれば軍人が登場します。軍人が登場するとどうなるかというと、なかなか徴兵制を日程に上げるのは難しいかも知れませんが、2年間ぐらい体験入隊して経験を積むという、それでこそ一人前の社会人であるといったコンセンサスを確立させる、入隊経験者を優遇する企業には税制優遇する、大学などでも体験入隊や2年間ぐらい入隊したことのある人に単位を出して優遇する、などという方法で、徐々に徴兵制への抵抗感を軽減する必要があると思われます。
それから、軍というものが憲法で認められると、それに対する批判というのは非常にしやすくなります。批判する人たちには、軍を認めるか認めないかなどというくだらない踏み絵論争を超えて、ストレートに本質に迫ることが可能となり、日本の市民団体における戦争と平和に関する議論も、ようやく小学校の学級会レベルから抜け出すことが出来るようになるかもしれません。