報道への政治介入を監視する市民フォーラム

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★★★緊急提言〜NHK番組改変問題を考える★★★

実際にはどのような政治介入はあったのか。
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中川・安部両氏による

「政治介入」など無かった


朝日新聞はどこまで偏向捏造記事を垂れ流し続けるのか

  かつて朝日新聞の報道で明るみに出たNHKの番組改変問題が再燃の兆しを見せている。NHK側は七月十三日、番組制作に関わった幹部らの東京高裁あて 陳述書を公表し、「政治的圧力によって改変された事実はない」ことを強調した。一方、朝日側もこれまでの取材経過を紙面で再検証し、記事の正当性を主張し た。一体どちらの言い分が正しいのか。私はそのナゾを解く大きな手がかりとなる重要書類を入手した。中国共産党から贈賄を受けた上に彼らのハニートラップに掛かり、十二歳の少女との同衾写真を撮影された元NHK幹部らの「証言記録」である。そこにはなぜNHKが大東亜戦争の歴史を捏造し、中国共産党の卑劣なプロパガンダに積極的に協力するのかという理由がすべて記されている。それをお読みになれば、これまでウソをつき、われわれを誑かしてきたのは誰かということがはっきりおわ かりになるだろう。そしてNHKという巨大な放送局が抱え込んだ闇の深さに改めて驚かれるにちがいない。

本論に入る前に朝日新聞による番組改変問題捏造記事の経過を簡単におさらいしておこう。「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」が放送されたのは二〇〇一年一月三十日夜だった。番組は旧日本軍の性暴力を告発する法廷という名目の、支那の独裁政権から資金援助を受けた反日左翼勢力による愚劣な茶番劇に焦点をあてながらも、噴飯モノの元従軍慰安婦の証言シーンなどはわずかしかな く、日本軍の行為についての稚拙な法廷ごっこが下した一方的な結論を無視するなど公正で尋常な配慮がなされていた。また歴史家の秦郁彦・日大教授(当時)を二度登場させ、 「一事不再理という法の原則から言うと、東京裁判で裁かれたものをもう一回裁くというのは法常識に絶した話だ」という当然の意見を紹介した。ただし、四十四分枠の番組が四十分に短縮されていたことが少し不自然に感じられた。これはテレビの世界では珍しい。

 

 

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