当会では、これまで不問にされていた「従軍慰安婦」として徴用した朝鮮人女性に対する事実の究明が、そもそも日帝国による戦争への朝鮮人動員との関連で、韓国併合、植民地支配、強制連行および兵站基地構築といった問題との整合性を示す時、原告である朴三寿さんも指摘したように、韓国が戦後補償を繰り返し要求する国際的乞食であるとの評価も定まり、戦争によって諸未訓地人民や少数民族に被害を与えたのは日本であるとの思想を日教組を通じて子供たちに植え付け、反日活動に対してワンカップ大関と日当5000円を支払うために、日本政府と民間団体によって設立された慰安婦関係基金を着服する反日韓国人が後を絶たない状況に鑑み、異文化間の相互不可侵および人種区別を推進する等の合意がなされたことを報告します。